建設業許可・経審・入札参加の手続きとサポート
建設業許可は、取得して終わりではありません。許可取得後も、毎事業年度の決算変更届、5年ごとの更新、各種変更届など、継続して必要となる手続きがあります。
また、公共工事への入札参加を希望する場合には、経営状況分析、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請を、時期を確認しながら順番に進める必要があります。
当事務所では、宮城県・仙台市の建設業者様を対象に、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと進め方を整理し、書類作成や申請手続きをサポートいたします。
このようなことでお困りではありませんか
- 元請会社や取引先から、建設業許可の取得を求められた
- 建設業許可を取得したいが、要件を満たしているか分からない
- どの業種の許可を取得すればよいか判断できない
- 決算変更届・更新・各種変更届など、必要な手続きを整理したい
- 経営事項審査（経審）の準備や進め方が分からない
- 宮城県や仙台市の入札参加資格を取得したい
- 本業に集中するため、書類作成や申請手続きを任せたい
当事務所のサポート内容
当事務所では、宮城県・仙台市の建設業者様を対象に、建設業許可の新規申請から、許可取得後の決算変更届・更新・各種変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請までサポートしています。
建設業に関する手続きは、それぞれが独立しているのではなく、決算期や入札参加を希望する時期を見据えて進める必要があります。現在の許可状況や今後の予定を確認し、必要な手続きと申請時期を整理したうえで対応いたします。
建設業許可の新規・更新・変更
新たに建設業許可を取得する場合の要件確認から、必要書類の整理、申請書類の作成・提出までサポートします。許可取得後の更新や、事業内容・所在地・役員などの変更に伴う届出にも対応いたします。
決算変更届
建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。決算書類や工事経歴書などを確認し、期限内に提出できるよう準備を進めます。
経営事項審査（経審）
公共工事の入札参加を希望する建設業者様を対象に、経営事項審査の準備から申請までサポートします。決算変更届とのつながりを確認しながら、必要な書類と手続きの順序を整理します。
入札参加資格申請
宮城県や仙台市などへの入札参加資格申請について、申請時期や必要書類を確認し、申請手続きをサポートします。経営事項審査から入札参加資格申請まで、一連の流れを見通した対応も可能です。
必要な手続きだけを個別にご依頼いただくことも、建設業許可から経審・入札参加資格申請までまとめてご相談いただくこともできます。
建設業許可の主な要件
建設業許可を受けるためには、建設業法に定められた許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。主な確認事項は、次のとおりです。
- 適正な経営体制と社会保険への加入
建設業の経営経験を有する常勤役員等を置くなど、建設業の経営を適正に行える体制を備えていること。また、加入義務がある社会保険に適切に加入していること。 - 営業所技術者等の配置
許可を受ける業種に応じて、必要な資格または実務経験を有する営業所技術者等を、営業所ごとに専任で配置していること。 - 誠実性
法人、役員等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。 - 財産的基礎または金銭的信用
請負契約を履行できる財産的な基礎または金銭的信用を有していること。一般建設業と特定建設業では、確認される基準が異なります。 - 欠格要件等に該当しないこと
申請書や添付書類に重要な虚偽の記載や記載漏れがなく、申請者や法人の役員等が、建設業法で定められた欠格要件に該当していないこと。
実際に要件を満たしているかどうかは、資格証明書、過去の経験を示す資料、決算書、社会保険関係書類などを用いて確認します。
必要となる資料は、取得する許可業種、一般建設業・特定建設業の区分、会社の役員構成やこれまでの経歴などによって異なります。まずは現在の状況を整理し、不足している要件や資料がないかを確認することが重要です。
建設業許可から入札参加まで
国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負うためには、建設業許可を取得しただけでは足りません。決算変更届、経営状況分析、経営事項審査（経審）、発注機関ごとの入札参加資格申請を、順番に進める必要があります。
STEP 1｜建設業許可の取得
入札参加を希望する工事の業種について、建設業許可を取得します。取得する許可業種や一般建設業・特定建設業の区分は、現在の事業内容や今後請け負う工事の内容を踏まえて検討します。
STEP 2｜決算変更届の提出
建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出します。経営事項審査では決算変更届の内容が使用されるため、未提出のまま次の手続きへ進むことはできません。
STEP 3｜経営状況分析
登録経営状況分析機関へ申請し、会社の財務状況について分析を受けます。分析後に交付される経営状況分析結果通知書は、経営事項審査を申請する際に必要となります。
STEP 4｜経営事項審査（経審）
許可行政庁へ経営事項審査を申請します。経営規模、技術力、社会性などについて審査を受け、公共工事の入札参加資格申請に必要となる総合評定値通知書の交付を受けます。
STEP 5｜入札参加資格申請
宮城県や仙台市など、入札参加を希望する発注機関へ資格申請を行います。申請時期、受付方法、必要書類は発注機関ごとに異なるため、募集時期を確認して準備する必要があります。
これらの手続きはそれぞれ関連しており、前提となる手続きが完了していないと、次の申請に進めない場合があります。いずれかの手続きが遅れると、希望する入札参加資格申請の受付時期に間に合わないことがあるため、決算期と入札参加を希望する時期から逆算し、計画的に進めることが重要です。
なお、建設業許可を維持するためには、この流れとは別に、5年ごとの更新申請や、役員・所在地・営業所技術者等に変更があった場合の届出も必要です。
報酬・費用について
建設業許可、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請の報酬・費用は、申請の種類、許可業種の数、確認資料の状況、ご依頼いただく業務の範囲などによって異なります。
当事務所では、主な手続きの報酬額とサポート内容を別ページでご案内しています。正式な費用については、現在の状況とご希望の手続きを確認したうえで、お見積りいたします。
よくあるご質問
建設業許可、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請について、ご相談前に確認されることの多い事項をまとめました。各質問をクリック（スマートフォンではタップ）すると、回答をご覧いただけます。
建設業許可が必要になるのは、どのくらいの金額の工事ですか？
建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。建築一式工事の場合は、請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事に限り、許可を受けずに請け負うことができます。請負代金には消費税や注文者から支給される材料の価格も含まれるため、判断には注意が必要です。
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
個人事業主でも、適正な経営体制、営業所技術者等、財産的基礎などの許可要件を満たせば、建設業許可を取得できます。これまでの経営経験や実務経験を、どのような資料で証明できるかが重要になります。
どの業種の建設業許可を取得すればよいか分かりません。
建設業許可は、実際に請け負う工事の内容に応じて業種を選びます。工事の名称だけでなく、契約内容や施工内容を確認して判断する必要があり、複数業種の許可が必要になる場合もあります。
建設業許可を取得すれば、すぐに公共工事の入札へ参加できますか？
建設業許可を取得しただけでは、公共工事の入札には参加できません。経営状況分析と経営事項審査（経審）を受けたうえで、宮城県や仙台市など、入札参加を希望する発注機関ごとに入札参加資格申請を行う必要があります。
決算変更届を提出していない年度があります。更新や経審の申請はできますか？
まず、未提出となっている決算変更届を提出する必要があります。宮城県では、更新申請の前に必要な変更届をすべて提出し、経営事項審査についても、決算変更届が受理された後に手続きを進めます。申請時期に影響するため、早めに未提出の状況を確認することが重要です。
ご相談・お問い合わせ
「こんなことを相談していいのかな？」という段階でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。建設業許可を取得できるか、どの業種の許可が必要か、経審・入札参加資格申請をどの時期に進めるべきかなど、現在の状況を確認しながら整理いたします。
必要な資料がすべてそろっていない場合でも、現時点で分かる範囲から確認できます。ご相談内容に応じて、必要となる手続き、準備する資料、今後の進め方をご案内します。