建設業許可の新規取得・更新から、毎年の決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査、廃業届まで、事業者様の状況に応じて必要な手続きをサポートします。
「許可を取得できるか確認したい」「更新や変更届に漏れがないか分からない」「公共工事への入札参加を検討している」という段階でも、ご相談いただけます。必要となる手続きと費用をご案内したうえで、正式なご依頼前にお見積りを提示します。
※掲載金額はすべて税込価格です。法定費用、証明書取得費用、郵送料その他の実費は別途必要です。
建設業許可
許可要件や現在の届出状況を確認し、必要書類のご案内から申請書の作成・提出、通常の補正対応まで行います。
| 業務内容 | 報酬額 | 法定費用 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|---|
| 知事許可・新規申請 （一般建設業） | 121,000円～ | 90,000円 | 許可要件の確認、必要書類のご案内、申請書・添付書類の作成、申請手続き、通常の補正対応を行います。 |
| 知事許可・更新申請 | 66,000円～ | 50,000円 | 許可内容と届出状況を確認し、更新申請書の作成、申請手続き、通常の補正対応を行います。 |
| 業種追加申請 | 77,000円～ | 50,000円 | 追加する業種の許可要件を確認し、必要書類の整理、申請書の作成・提出を行います。 |
| 般・特新規申請 | 110,000円～ | 90,000円 | 一般・特定建設業の区分変更に必要な要件確認、申請書類の作成・提出を行います。 |
| 各種変更届 （商号・所在地・役員等） | 22,000円～ | 原則なし | 商号、所在地、資本金、役員等の変更内容を確認し、必要な変更届を作成・提出します。 |
| 常勤役員等・営業所技術者等の変更届 | 33,000円～ | 原則なし | 変更後も許可要件を満たしているかを確認し、必要な証明資料の整理、変更届の作成・提出を行います。 |
| 廃業届 （全部・一部） | 22,000円～ | 原則なし | 事業の廃止や許可業種の整理に伴い、現在の許可状況を確認して廃業届を作成・提出します。 |
上記は、宮城県知事許可、営業所1か所、標準的な証明資料がそろっている場合の報酬額の目安です。
複数業種の同時申請、実務経験による要件証明、営業所の新設・移転、未提出の変更届がある場合など、通常より多くの確認や資料整理が必要となるときは、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
大臣許可、許可換え新規、複数の申請区分を同時に行う場合は、状況を確認したうえで個別にお見積りします。
許可の一部廃業に伴って、営業所技術者等の変更届その他の手続きが必要となる場合は、必要な業務と費用を事前にご案内します。
決算変更届
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。決算書等を確認し、建設業用財務諸表や工事経歴書などを作成して届出を行います。
| 業務内容 | 報酬額 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| 決算変更届 （1期分） | 38,500円～ | 決算書等を確認し、建設業用財務諸表、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、事業報告書等を作成して提出します。 |
未提出の年度が複数ある場合は、1期ごとに報酬額を算定します。
工事件数や許可業種が多い場合、工事経歴書・完成工事高の確認、決算書と建設業用財務諸表の整合確認、資料整理に通常より多くの作業を要する場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
経営事項審査
公共工事への入札参加を希望する建設業者様に向けて、経営状況分析申請から経営規模等評価申請・総合評定値請求まで対応します。
| 業務内容 | 報酬額 | 法定費用・実費 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | 33,000円～ | 分析機関手数料 9,900円～ | 決算書や建設業用財務諸表を確認し、経営状況分析申請書の作成・申請を行います。 |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 66,000円～ | 審査手数料 11,000円～ | 工事経歴書、技術職員、完成工事高、社会性等を確認し、申請書の作成・申請を行います。 |
経営状況分析機関の手数料は利用するプラン等により、経営事項審査の手数料は申請する業種数により異なります。
経営規模等評価申請・総合評定値請求の報酬額は、宮城県知事許可で審査対象が1業種の標準的な申請を基準としています。
審査対象業種、技術職員、工事件数が多い場合や、完成工事高、社会性等の確認・資料整理に通常より多くの作業を要する場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
入札参加資格審査
宮城県、仙台市その他の自治体等が発注する公共工事への入札参加を希望する事業者様に向けて、申請要件の確認から必要書類の整理、申請手続きまで対応します。
| 業務内容 | 報酬額 | 法定費用・実費 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|---|
| 入札参加資格審査申請 （1申請先） | 33,000円～ | 申請先により異なります | 申請要件の確認、必要書類の整理、申請書の作成、電子申請または書面申請に対応します。 |
上記は、1つの発注機関への申請を基準とした報酬額です。2申請先目以降は、原則として1申請先につき33,000円～を加算します。
複数の申請先で共通する書類を利用できる場合などは、実際の業務量を確認して個別に算定します。
申請要件、受付時期、提出方法、必要書類は申請先によって異なります。証明書の取得や電子申請に必要な準備を含め、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
経審・入札一括サポート
決算変更届から経営事項審査、入札参加資格審査まで、公共工事への入札参加に必要な一連の手続きをまとめてご依頼いただけます。
| サポートプラン | 報酬額 | 法定費用・実費 | 含まれる主な内容 |
|---|---|---|---|
| 経審一括 サポート | 132,000円～ | 分析機関手数料・経審手数料等は別途 | 決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求を一括してサポートします。 |
| 経審・入札 一括サポート | 165,000円～ | 分析機関手数料・経審手数料等は別途 | 経審一括サポートに加え、入札参加資格審査申請を1申請先まで対応します。 |
各サポートプランには、直近の事業年度1期分の決算変更届が含まれます。過年度分が未提出の場合は、1期ごとに別途算定します。
経審・入札一括サポートの入札参加資格審査は、1申請先までを基本内容としています。申請先を追加する場合は、原則として1申請先につき33,000円～を加算します。
審査対象業種、技術職員、工事件数が多い場合や、決算書と建設業用財務諸表の整合確認、完成工事高その他の資料整理に通常より多くの作業を要する場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
確認事項
掲載している報酬額は、標準的な内容でご依頼いただく場合の目安です。「～」を付した金額は最低報酬額となり、申請業種、営業所数、申請先、資料の整備状況などにより報酬額が変わる場合があります。
現在の許可・届出状況と必要となる業務を確認し、追加費用が生じる可能性も含めて、正式なご依頼前にお見積りを提示します。
- 初回相談料は60分5,500円
ご相談いただいた案件について正式にご依頼いただいた場合は、初回相談料相当額を報酬額から差し引きます（実質無料となります）。 - 2回目以降の相談・出張相談
正式にご依頼いただいた後は、同一案件に関する2回目以降の相談料および出張相談料は無料です。
※出張に伴う交通費等の実費は、別途頂戴します。 - 報酬のお支払い
原則として、業務着手時に報酬額の半額と、法定費用を含む必要な実費をお預かりし、業務完了時に残額を精算します。追加の業務や費用が必要となる場合は、あらかじめ内容をご説明します。 - 実費について
証明書取得費用、郵送料、交通費、分析機関手数料、行政庁へ納付する手数料等は、当事務所の報酬とは別に必要です。 - 補正・変更等の対応
行政庁から求められる通常の補正対応は、掲載している報酬額に含まれます。ただし、ご依頼後の申請内容の変更、事前に申告がなかった事情の判明、通常の範囲を超える確認・調査・資料整理、取下げ後の再申請等が必要となる場合は、事前に内容と追加費用をご説明します。
相談をご希望の事業者様へ
「建設業許可を取得できるか確認したい」「経審や入札参加に向けて、何から準備すればよいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
現在の許可や届出の状況、今後のご希望をお伺いし、必要となる手続きと報酬額の目安をご案内します。必要のない手続きを一律におすすめすることはありません。