契約書・内容証明・各種書類作成の報酬

契約書、内容証明郵便、各種申請書・届出書など、目的や状況に応じた書類作成の報酬目安をご案内いたします。ご相談内容と必要となる書類を確認のうえ、正式なご依頼の前にお見積りを提示いたします。

※掲載金額はすべて税込価格です。郵送料、証明書取得費用その他の実費は別途必要となります。

契約書・合意書の作成

契約内容や当事者間の合意事項を確認し、目的や取引内容に応じた契約書・合意書の作成、確認・修正に対応いたします。

業務内容報酬額主なサポート内容
契約書・合意書の
確認・修正
33,000円〜作成済みの契約書・合意書について、形式や記載内容を確認し、ご希望に応じた修正案を作成いたします。
契約書・合意書の
作成
44,000円〜ご希望や当事者間の合意事項を確認し、目的や取引内容に応じた契約書・合意書の原案を作成いたします。
公正証書
作成サポート
77,000円〜契約書等の原案作成を含め、必要書類のご案内、公証役場との調整に対応いたします。

公証人手数料、証明書取得費用、郵送料その他の実費は別途必要となります。契約内容の複雑さ、当事者の人数、書面の分量などにより報酬額が変わる場合は、お見積りの際にあらかじめご説明いたします。

内容証明郵便の作成

通知や請求など、ご本人の意思を明確な書面にまとめ、内容証明郵便としての作成・発送手続きをサポートいたします。

業務内容報酬額主なサポート内容
内容証明郵便の
確認・修正
22,000円〜ご自身で作成した文案を確認し、内容証明郵便の形式に合わせて修正・整頓いたします。
内容証明郵便の
作成
33,000円〜これまでの経緯や通知内容を確認し、ご本人の意思に基づく適切な文案を作成いたします。
内容証明郵便の
作成・発送
44,000円〜文案の作成から、内容証明郵便の発送手続きまで対応いたします。

郵便料金その他の実費は別途必要となります。相手方との代理交渉や、すでに紛争が生じている案件への対応は含まれません。ご相談内容を確認のうえ、行政書士の業務範囲外となる場合は、弁護士等の適切な専門家をご案内いたします。

各種申請書・届出書の作成

官公署等に提出する申請書・届出書について、手続き内容や必要書類を確認し、書類の作成から提出までサポートいたします。

業務内容報酬額主なサポート内容
申請書・届出書の
確認・修正
22,000円〜作成済みの書類を確認し、提出先の様式や記載事項に合わせて修正いたします。
申請書・届出書の
作成
33,000円〜手続き内容と必要事項を確認し、適切な申請書・届出書を作成いたします。
申請書・届出書の
作成・提出
55,000円〜必要書類のご案内、書類作成、官公署等への提出手続きおよび通常の補正対応まで行います。

上記報酬額は、比較的定型的な申請書・届出書を対象とした目安です。提出先、手続きの種類、必要書類の数や確認事項等により報酬額が異なります。建設業許可その他の専門的な許認可については、それぞれの報酬ページ・項目をご確認ください。

その他の書類作成

表に掲載していない書類についても、内容や作成目的を確認したうえで丁寧に対応いたします。

業務内容報酬額主なサポート内容
理由書・申述書・上申書の作成22,000円〜事情や経緯を整理し、行政書士が取り扱うことのできる範囲で、提出目的に応じた書面を作成いたします。
議事録・確認書・誓約書の作成22,000円〜決定事項や確認内容を整理し、目的に応じた書面を作成いたします。
その他の書類作成個別見積り書類の内容、分量、提出先等を確認し、対応の可否やお見積りを個別にご案内いたします。

確認事項

掲載している報酬額は、標準的な内容でご依頼いただく場合の目安であり、「〜」を付した金額は最低報酬額です。書面の分量、当事者の人数、資料整理の程度、提出先等により報酬額が変わる場合があります。内容を確認のうえ、正式なご依頼の前にお見積りを提示いたします。

  • 初回相談は60分5,500円
    ご相談いただいた案件について正式にご依頼いただいた場合は、初回相談料相当額を報酬額から差し引かせていただきます(実質無料となります)。
  • 2回目以降の相談・出張相談
    正式にご依頼いただいた後は、同一案件に関する2回目以降の相談料および出張相談料は無料です。
    ※出張に伴う交通費等の実費につきましては、別途頂戴いたします。
  • 報酬のお支払い
    原則として、業務着手時に報酬額の半額と必要な実費をお預かりし、業務完了時に残額を精算いたします。追加の業務や費用が必要となる場合は、あらかじめ内容をご説明いたします。
  • 実費について
    案件に応じて、郵送料、証明書取得費用、公証人手数料、収入印紙代その他の実費が別途必要となります。
  • 内容変更・追加対応
    大幅な内容変更や追加書面が必要となる場合などは、事前に状況を確認したうえで、内容と費用をご説明いたします。
  • 業務範囲について
    相手方との代理交渉、紛争性のある案件、登記、税務申告など、行政書士の業務範囲外となる手続きは含まれません。ご相談内容に応じて、弁護士・司法書士・税理士等の適切な専門家をご案内いたします。

相談をご希望の方へ

「どの書類を作ればよいのか分からない」「自分で作成した書類に不備がないかチェックしてほしい」といった検討段階でも、お気軽にお問い合わせください。

ご相談内容やご準備されている資料の状況を丁寧にお伺いしたうえで、対応の可否、必要となる書類、ならびにお見積りの目安をご案内いたします。