契約書・内容証明・各種書類作成の報酬

契約書、内容証明郵便、各種申請書・届出書など、目的や状況に応じた書類作成の報酬額をご案内します。

作成済み書類の確認だけをご希望の場合から、新規作成、発送・提出まで、必要な範囲に応じてご依頼いただけます。ご相談内容と必要となる書類を確認したうえで、正式なご依頼前にお見積りを提示します。

※掲載金額はすべて税込価格です。郵送料、公証人手数料、証明書取得費用その他の実費は別途必要です。

契約書・合意書の作成

契約内容や当事者間の合意事項を確認し、目的や取引内容に応じた契約書・合意書の確認、修正、新規作成に対応します。

業務内容報酬額主なサポート内容
契約書・合意書の
確認・軽微な修正
22,000円~作成済みの契約書・合意書について、形式、記載内容、条項間の不整合等を確認し、軽微な修正を行います。
契約書・合意書の
作成
33,000円~ご希望や当事者間の合意事項を確認し、目的や取引内容に応じた契約書・合意書の原案を作成します。
公正証書
作成サポート
66,000円~契約書等の原案作成、必要書類のご案内、公正証書作成に向けた公証役場との調整を行います。

【確認・軽微な修正について】
作成済み書類の確認には、誤記、表現、条項間の不整合などの軽微な修正を含みます。契約内容の全面的な組み直し、条項の大幅な追加、書面全体の作り直しが必要となる場合は、契約書・合意書の作成としてお見積りします。

【追加作業について】
契約内容の複雑さ、当事者の人数、書面の分量、複数の関連書面の作成などにより、追加の作業が必要となる場合は、業務内容と費用をお見積り時にご説明します。

【実費について】
公証人手数料、証明書取得費用、郵送料その他の実費は、上記の報酬額には含まれません。

内容証明郵便の作成

通知や請求など、ご本人の意思を明確な書面にまとめ、内容証明郵便としての確認・修正、文案作成、発送手続きをサポートします。

業務内容報酬額主なサポート内容
内容証明郵便の
確認・修正
16,500円~ご自身で作成した文案を確認し、内容証明郵便の形式に合わせた修正と体裁の調整を行います。
内容証明郵便の
作成
27,500円~これまでの経緯、通知の目的、ご本人の意思を確認し、内容証明郵便の文案を作成します。
内容証明郵便の
作成・発送
33,000円~文案の作成から、内容証明郵便の発送手続きまで対応します。

【内容証明郵便について】
内容証明郵便は、送付した文書の内容と差し出した日を記録として残すためのものです。文書に記載した内容が正しいことや、記載した請求が認められることを郵便局が証明する制度ではありません。

【業務範囲について】
当事務所のサポートには、相手方との代理交渉、示談交渉、債権回収、訴訟手続きは含まれません。すでに紛争が生じている場合や、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。

【実費について】
郵便料金、配達証明等の料金その他の実費は、別途必要です。

各種申請書・届出書の作成

行政書士が取り扱うことのできる官公署等への申請書・届出書について、作成済み書類の確認から、新規作成、提出までサポートします。

業務内容報酬額主なサポート内容
申請書・届出書の
確認・修正
22,000円~作成済みの書類を確認し、提出先の様式や記載事項に合わせた修正を行います。
申請書・届出書の
作成
33,000円~手続き内容と必要事項を確認し、申請書・届出書を作成します。
申請書・届出書の
作成・提出
44,000円~必要書類のご案内、書類作成、官公署等への提出手続き、通常の補正対応まで行います。

【報酬額の目安について】
掲載している報酬額は、比較的定型的な申請書・届出書を対象とした目安です。

【個別見積りとなる場合】
許可要件の詳細な確認、現地調査、図面作成、多数の添付資料、事業計画書等の作成が必要となる手続きは、各許認可の料金または個別見積りとなります。建設業許可その他の専門的な許認可については、それぞれの報酬ページをご確認ください。

その他の書類作成

表に掲載していない書類についても、内容、作成目的、提出先などを確認し、対応の可否をご案内します。

業務内容報酬額主なサポート内容
理由書・申述書・上申書の作成22,000円~事情や経緯を整理し、行政書士が取り扱うことのできる範囲で、提出目的に応じた書面を作成します。
議事録・確認書・誓約書の作成22,000円~決定事項や確認内容を整理し、目的に応じた書面を作成します。
その他の書類作成個別見積り書類の内容、分量、作成目的、提出先等を確認し、対応の可否と報酬額を個別にご案内します。

確認事項

掲載している報酬額は、標準的な内容でご依頼いただく場合の目安です。「~」を付した金額は最低報酬額となり、書面の分量、当事者の人数、資料整理の程度、提出先などにより報酬額が変わる場合があります。

ご相談内容と必要となる業務を確認し、追加費用が生じる可能性も含めて、正式なご依頼前にお見積りを提示します。

  • 初回相談料は60分5,500円
    ご相談いただいた案件について正式にご依頼いただいた場合は、初回相談料相当額を報酬額から差し引きます(実質無料となります)。
  • 2回目以降の相談・出張相談
    正式にご依頼いただいた後は、同一案件に関する2回目以降の相談料および出張相談料は無料です。
    ※出張に伴う交通費等の実費は、別途頂戴します。
  • 報酬のお支払い
    原則として、業務着手時に報酬額の半額と必要な実費をお預かりし、業務完了時に残額を精算します。追加の業務や費用が必要となる場合は、あらかじめ内容をご説明します。
  • 実費について
    郵送料、証明書取得費用、公証人手数料、収入印紙代その他の実費は、当事務所の報酬とは別に必要です。
  • 内容変更・追加対応
    ご依頼後に契約内容や通知内容が大幅に変更された場合、条項や書面の追加、複数案の作成が必要となる場合は、事前に内容と追加費用をご説明します。
  • 業務範囲について
    相手方との代理交渉、紛争性のある案件、登記、税務申告など、行政書士の業務範囲外となる手続きは含まれません。ご相談内容に応じて、弁護士、司法書士、税理士等の専門家をご案内します。

相談をご希望の方へ

「こんなことを相談していいのかな?」「どの書類を作ればよいのか分からない」「自分で作成した書類を確認してほしい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

ご相談内容やご準備されている資料を確認し、対応の可否、必要となる書類、報酬額の目安をご案内します。必要のない業務を一律におすすめすることはありません。