遺言書の作成、相続手続、民事信託について、主な業務と報酬額をご案内します。
「何から準備すればよいか分からない」「自分にはどの手続きが必要なのか知りたい」という段階でも、ご相談いただけます。お話を伺い、必要な手続きと費用をご案内したうえで、正式なご依頼前にお見積りを提示いたします。
※掲載金額はすべて税込価格です。公証人手数料、戸籍・証明書等の取得費用、郵送料その他の実費は別途必要です。
遺言書作成
作成済みの遺言書の確認から、自筆証書遺言・公正証書遺言の作成まで、ご希望に応じて必要な部分だけをご依頼いただけます。
「まず現在の内容を確認してほしい」「自分で書きたい」「公証役場との調整まで任せたい」など、ご希望とご家族・財産の状況に合わせてサポート内容をご案内します。
| 業務内容 | 報酬額 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| 遺言書の確認 | 22,000円～ | 作成済みの遺言書について、形式や記載内容を確認し、修正が必要な箇所をご案内します。 |
| 遺言書の修正案作成 | 33,000円～ | 遺言書の確認結果とご希望に基づき、修正案を作成します。 |
| 自筆証書遺言 作成サポート | 55,000円～ | ご希望の整理、遺言書原案の作成、形式面の確認を行います。 |
| 公正証書遺言 作成サポート | 77,000円～ | ご希望やご家族・財産の概要を確認し、遺言書原案の作成、必要書類のご案内、公証役場との調整を行います。 |
| 公正証書遺言 トータルサポート | 110,000円～ | 公正証書遺言作成サポートに加え、推定相続人や財産資料の確認を行います。 |
| 証人手配・立会い | 1名につき 11,000円 | 公正証書遺言の作成に必要な証人を手配し、作成当日の立会いに対応します。 |
| 遺言執行 | 相続財産額の1.1％ 最低330,000円 | 遺言執行者として、財産目録の作成、金融機関等の手続き、相続人への報告などを行います。 |
遺言執行報酬は、遺言執行の対象となる財産の評価額を基準として算定します。不動産は固定資産税評価額、預貯金等は相続開始日現在の残高を基準とし、債務は控除しません。清算型遺贈等により不動産の売却・換価を伴う場合は、業務内容を確認したうえで別途お見積りいたします。
相続人、受遺者、財産の種類が多い場合や、通常より確認・調整を要する場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
相続手続・単品サポート
相続人の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の手続きなど、必要な業務だけを個別にご依頼いただけます。
すでに戸籍や財産資料をお持ちの場合や、ご自身で進められる手続きがある場合は、不足する部分だけのご依頼も可能です。
| 業務内容 | 報酬額 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| 相続人調査・戸籍収集 | 44,000円～ | 戸籍等を収集し、相続人の確認と相続関係説明図の作成を行います。 |
| 法定相続情報一覧図の作成・申出 | 22,000円～ | ご提供いただいた戸籍等をもとに、一覧図の作成、法務局への申出、写しの取得を行います。 |
| 相続財産調査・財産目録作成 | 55,000円～ | ご申告内容やご提供いただいた資料をもとに、不動産・預貯金等の相続財産を確認し、財産目録を作成します。 |
| 遺産分割協議書作成 | 55,000円～ | 相続人の皆様で合意した内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。 |
| 預貯金等の相続手続 | 1金融機関につき 33,000円～ | 残高証明書の取得、預貯金の解約・名義変更などの手続きをサポートします。 |
法定相続情報一覧図の作成・申出は、必要な戸籍等がそろっている場合の報酬額です。戸籍の収集からご依頼いただく場合は、「相続人調査・戸籍収集」の報酬が別途必要です。
戸籍、固定資産税評価証明書、残高証明書等の取得費用や郵送料などの実費は、別途必要です。
相続手続・一括サポート
相続人や財産の確認から、遺産分割協議書の作成、預貯金の手続きまで、必要な業務をまとめてご依頼いただけるサポートです。
「どの書類が必要なのか分からない」「手続きを一つずつ進めるのが難しい」という場合には、ご事情に応じて一括サポートをご案内します。
| サポートプラン | 報酬額 | 含まれる主な内容 |
|---|---|---|
| 相続書類作成パック | 154,000円～ | 相続人調査・戸籍収集、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成、相続財産調査・財産目録作成、遺産分割協議書作成を行います。 |
| 相続手続 トータルサポート | 220,000円～ | 相続書類作成パックの内容に加え、預貯金等の相続手続きを2金融機関まで行い、必要書類の確認から各手続きの完了確認まで一括してサポートします。 |
相続手続トータルサポートで、3金融機関目以降の預貯金等の相続手続きをご依頼いただく場合は、1金融機関につき33,000円～を加算します。
不動産登記、相続税等の申告、相続人間で意見の対立がある場合の交渉・調整は、上記のサポートには含まれません。必要に応じて、司法書士、税理士、弁護士などの専門家をご案内します。
相続人や財産の数が多い場合、代襲相続・数次相続など相続関係が複雑な場合、通常より多くの確認や手続きが必要となる場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
民事信託（家族信託）
将来の財産管理やご家族による支援に備えるため、ご家族・財産の状況やご希望に応じた民事信託の仕組みづくりをサポートします。
民事信託は、契約書を作成するだけでなく、「誰が、どの財産を、どのような目的で管理するのか」をあらかじめ整理することが重要です。必要な業務だけのご依頼と、設計から契約書作成までをまとめたサポートプランをご用意しています。
※掲載している報酬額は、代表的な業務の目安です。記載のない業務については、お問い合わせください。
単品サポート
| 業務内容 | 報酬額 | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| 信託者ご本人の 意思確認・記録 | 44,000円～ | ご本人と面談し、民事信託を行う意思と契約内容についての理解を確認し、面談内容を記録します。 |
| 民事信託の基本設計 （信託プランの作成） | 110,000円～ | ご家族・財産・ご希望を確認し、信託の目的、対象財産、受託者・受益者、信託終了時の取扱いなどを整理します。 |
| 信託契約書原案作成 （基本設計済み） | 143,000円～ | すでに整理されている基本設計に基づき、信託契約書の原案を作成します。 |
「民事信託の基本設計」は、信託の仕組みを整理し、信託プランとしてまとめる業務です。信託契約書原案の作成は含まれません。
信託契約書原案作成のみをご依頼いただく場合でも、信託内容の整理や基本設計が必要となるときは、着手前に必要な業務と追加費用をご説明します。
サポートプラン
| サポートプラン | 報酬額 | 含まれる主な内容 |
|---|---|---|
| 範囲限定 サポート | 198,000円～ | 対象財産や関係者が限定され、ご家族の意向と必要資料が整理されている場合に、ご本人の意思確認、必要な範囲での設計整理、信託契約書原案の作成を行います。 |
| 標準サポート | 297,000円～ | ご本人の意思確認、ご家族・財産状況の確認、基本設計、信託契約書原案の作成、必要となる関係機関・専門家への確認まで対応します。 |
| 公正証書対応 サポート | 330,000円～ | 標準サポートの内容に加え、公正証書による信託契約書の作成に向けた公証役場との原案・日程調整を行います。 |
範囲限定サポートは、標準サポートからの値引きではなく、対象財産、関係者および当事務所が行う業務の範囲を限定したプランです。信託内容の詳細な検討、公証役場・金融機関との調整、他の専門家との連携が必要となる場合は、標準サポートまたは公正証書対応サポートをご案内します。
民事信託は、信託者ご本人の意思に基づいて締結する契約です。当事務所では、ご本人との面談により、信託を行う意思と契約内容についての理解を確認します。ご本人の意思や理解を確認できない場合は、信託契約書原案の作成や公正証書作成の手続きには進みません。
信託財産に不動産が含まれる場合、対象財産や関係者が多い場合、複数回の面談・出張対応が必要となる場合は、追加となる業務と費用をお見積り時にご説明します。
公証人手数料、証明書取得費用、不動産登記に要する費用、司法書士・税理士などの専門家への報酬は、上記の報酬額には含まれません。
確認事項
掲載している報酬額は、標準的な内容でご依頼いただく場合の目安です。「～」を付した金額は最低報酬額となり、相続人・関係者・財産の数、必要となる資料や手続きの内容などにより報酬額が変わる場合があります。
ご相談内容と必要となる業務を確認し、追加費用が生じる可能性も含めて、正式なご依頼前にお見積りを提示します。
- 初回相談料は60分5,500円
ご相談いただいた案件について正式にご依頼いただいた場合は、初回相談料相当額を報酬額から差し引きます（実質無料となります）。 - 2回目以降の相談・出張相談
正式にご依頼いただいた後は、同一案件に関する2回目以降の相談料および出張相談料は無料です。
※出張に伴う交通費等の実費は、別途頂戴します。 - 報酬のお支払い
原則として、業務着手時に報酬額の半額と、法定費用を含む必要な実費をお預かりし、業務完了時に残額を精算します。追加の業務や費用が必要となる場合は、あらかじめ内容をご説明します。 - 他の専門家との連携
登記、税務申告、紛争性のある案件など、行政書士の業務範囲外となる手続きが必要な場合は、司法書士、税理士、弁護士などの適切な専門家をご案内します。
相談をご希望の方へ
「こんなことを相談していいのかな？」「自分の場合は、どの手続きが必要なのだろう」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容を丁寧にお伺いし、対応の可否、必要となる手続き、報酬額の目安をご案内します。必要のない業務を一律におすすめすることはありません。